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サイバー侮辱罪法案 - 韓国の話題

インターネットのポータルサイトや掲示板などに書き込まれた中傷や侮辱。
匿名の記事による暴力。

それが原因で仕事を追われる人。
精神的な病に冒されてしまう人。
あるいは自殺をしてしまう人。

実際に被害が出てきていることを受けて、韓国でサイバー侮辱罪法案というものが議案として扱われているそうだ。

当然の如く言論の弾圧につながるとして反対され、当該法案が通るかどうかはわからない。

I think...

①インターネットから匿名性が仮に奪われたとしても、それが即ち言論の自由を奪うことにはならない

インターネットがその匿名性ゆえに自由に発言できる場であると考えている人がいるのであれば、それは違う。

特に、既に名前がOpenになっている人間(あるいは組織)に対して、何らかの批判的文章を書くのであれば、自らの素性を公表しないのはフェアーではないだろう。

自由には必ず責任が伴う。
責任を放棄し、自由を語ることなど出来ない。

「人間は生まれながらにして自由で平等である」・・・YES! I think so !!

それが故、匿名を隠れ蓑に無責任に勝手を語る…、彼らは人間ではないのだ。
anonymous属性、irresponsive属性にフラグが立っている人間の姿を借りたそれをfindしてnullクリアしてしまえ。

・・・いや、言い過ぎた。ごめん。

インターネットに書き込みをする際、表示上は匿名でも良いが、各サービスを提供しているプロバイダは必ず、事前の認証をとり、個人を特定できるように備えるべきである。

またコメントにvotingできる仕組みを必ず実装し、そのコメントが一般的にどのようにとらえられているかを読者が読み取れるようにしたほうがよい。

特に個人が誹謗中傷を受けている場合、そのコメントにマイナスのvoteが集中すれば、被害者の気分もずいぶん楽になるだろう。

②パレートの法則より

このような攻撃を加えているのはインターネットを利用しているユーザー全体の2割であり、それが深刻なインパクトを与えている。そう考えられる。

そうした場合、法律の施行はオーバーなActionであり、そのような一部(anomaly)を除く大多数がただひたすらに迷惑被るようなことになりかねない。

法律とは国家というシステム・ワイドに適用するルールであり、2割をピンポイントで抑制するには向いていないのだ。

もちろんだからと言って、単に法律化に反対するだけではダメだ。

国民と国家の間にある、実際にサービスを提供している企業や組織。
それらが、法律という融通の利かないもので後押しされ、支配される前に、自らこの話題を重要な課題として認識し、行動すべきである。

間違っても「サービスを提供しているだけです」といった安易な姿勢であってはならない。

この話題にコストをかけることは、決して無駄なことではないのだ。
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